遺言書の無効確認

遺言書が無効となるケース

遺言能力の欠如（認知症など）

遺言作成時に認知症等により判断能力が低下しており、遺言内容を理解・判断できる能力がなかった場合には、遺言書が無効となることがあります。

方式違背（形式上の不備）

自筆証書遺言において、日付の記載がない・不明確である、署名・押印がない、訂正方法を誤っているなど、法律上必要な方式を欠く場合には無効となることがあります。

偽造された遺言書

第三者が遺言者になりすまして作成した遺言書や、内容を勝手に書き換えた遺言書は、真正な遺言ではないため無効となります。

遺言無効確認の手続きの流れ

証拠を収集する

遺言書、診療録、介護記録、要介護認定資料、筆跡資料などを収集し、遺言能力の有無や方式違反、偽造の有無等を検討します。

遺言無効確認訴訟を提起する

協議により関係者間で遺言が無効であることを前提とすることになれば、遺言書が無効である前提で遺産分割の協議をすることになるかと思いますが、協議がまとまらない場合、調停や訴訟を行うことが考えられます。調停前置主義（訴訟より前に調停をするという原則）の適用はあるものの、遺言無効は性質上話し合いが難しいため、初めから訴訟提起をすることも多いように思います。

遺言無効確認訴訟の期間・時効・費用

訴訟にかかる期間

遺言無効確認訴訟は、争点や証拠の量によって異なりますが、一般的には１年以上かかることが多いように思われ、事案によっては数年に及ぶ場合もあります。

遺産分割を弁護士に依頼するメリット

証拠収集・書類作成を任せられる

診療録や介護記録等の証拠収集、書面の作成など、煩雑な手続を弁護士に任せることができます。

訴訟の対応ができる

無効であることが明らかな遺言書であれば協議により無効を前提とすることもできると思いますが、一見して明らかとはいえない場合（認知症などにより遺言能力がないことが争われるケースなど）については話し合いでは難しいケースが多く、訴訟せざるをえないことになるかと思います。遺言無効確認訴訟は資料も膨大になり判断が難しい場合も多いですが、訴訟対応について弁護士に一任できます。