不当解雇・退職勧奨・労働災害をはじめ、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントといった被雇用者からのご相談、問題社員や社労士では扱えない労働紛争・労働審判の代理交渉や労働組合対策をはじめとする企業側からのご相談の双方に対応しています。