企業間で発生した売掛金回収・請負代金回収・業務委託料回収・損害賠償金等や、個人間で発生した貸金や養育費等の未回収のままの債権の回収を、弁護士照会制度・保全手続き・訴訟・強制執行・財産開示手続等を効果的に駆使して債権回収のお手伝いいたします。
債権回収には時効があるため迅速な着手が肝心です。また、民事執行法の改正により、債権回収がしやすくなりました。弊所では民事執行法改正後も多数の執行手続を行っております。