弁護士法人北澤総合法律事務所

よくある質問

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相続

  • 生前に、特別な財産をもらった相続人の相続分はどうなりますか?

    特別受益であると認定されて、相続分が減額となる可能性があります。

  • 相続人が、相続財産の増加に寄与したときはどうなりますか?

    寄与したことが認められば、その寄与の程度に応じて取得額が大きくなります。

  • 遺留分とは何ですか?

    法定相続人に最低限保障されている遺産取得分です(兄弟姉妹は除く。)

  • 親が多額の借金を残して亡くなりました。借金を相続しないようにする方法はあるでしょうか?

    相続放棄をすれば、借金は相続しません。相続放棄は、管轄の家庭裁判所に申述することによって行います。相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行わなければならないので注意が必要です。

  • 死亡後3か月が経過した後に、借金があることが判明しました。もう相続放棄はできないですか?

    相続の開始があったことを知ったときから3か月を経過した場合でも、最高裁判所判例に照らして、相続放棄ができる可能性があります。専門家にご相談ください。

  • 遺言作成の必要があるのは、どのような場合ですか?

    遺言書を作成しない場合、民法の規定に従って、法定相続分に応じた相続がされます。「この財産は子供にあげたい。」とか「奥さんには多くの財産をあげたい。」などのお考えがある方については、遺言書を作成しないとその意思が反映されません。

  • 公正証書遺言と自筆証書遺言はどう違うのですか??

    公正証書遺言とは、公正証書で作成するものですので、公証役場で作成します。自筆証書遺言は自分で作成することができます。

  • 自筆証書遺言はどのように書いたらよいですか??

    民法の規定に従って書く必要がありますが、民法では厳しいルールが課せられていて、ルール違反の自筆証書遺言は無効になりますので、自筆証書遺言はオススメしません。また、自筆証書遺言の場合、認知症などを理由とした遺言無効の争いになるリスクがあります。

交通事故

  • 事故後に後遺障害が残ってしまいました。増額可能ですか?

    まずは、自賠責保険会社に後遺障害の申請をする必要があります。自賠責保険会社に後遺障害と認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が認められるので、大幅な増額が可能です。また、自賠責保険会社が後遺障害を認めない場合でも、裁判で認められることもあります。

  • 入院中のため事務所にお伺いできないのですが相談は可能ですか?

    電話やWEB会議により相談に対応することが可能です。

  • 事故後に後遺障害が残ってしまいました。増額可能ですか?

    まずは、自賠責保険会社に後遺障害の申請をする必要があります。自賠責保険会社に後遺障害と認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が認められるので、大幅な増額が可能です。また、自賠責保険会社が後遺障害を認めない場合でも、裁判で認められることもあります。

  • 整形外科ではなく接骨院に通院することはできますか?

    相手方保険会社が認めれば、接骨院に通院すること自体は可能です。もっとも、その場合でも整形外科には月に1回程度は行かないといけないのが通常だと考えられます。また、接骨院への通院が医師による指示に基づかない場合には、接骨院への通院が「通院」であると認められない可能性があるので、注意が必要です。

  • 後遺障害認定申請手続きはいつすればよいのでしょうか?

    治療打ち切り後に申請することになります。治療打ち切りのタイミングは医師と相談して決めることになります。

  • 保険会社に治療を打ち切ると言われましたが、どうすればよいのでしょうか?

    被害者の過失割合が少ない場合、相手方保険会社が治療費の負担をして、被害者は治療費を負担しないのが通常です。その対応をしなくなるというだけですので、健康保険に切り替えて治療を続けることは可能です。治療を打ち切るタイミングはあくまでも医師と相談して決めるべきで、保険会社が決めるべきことではありません。

  • 後遺障害診断書はどのように書いてもらえばよいですか?

    書式を医師に持っていけば、医師が書いてくれます。

  • 後遺障害認定が非該当でした。この認定に納得できないのですが?

    まず、自賠責保険会社に異議申立ての手続を取ることができます。また、裁判で裁判所に認めさせる方法などがあります。

  • 弁護士費用特約とはどのような特約ですか??

    事故を起こしたときに、弁護士費用を保険会社が支払ってくれるという保険の特約です。限度額は一般に300万円とされていることが多いので、通常の事故ですと実質的に自己負担は0円となります。

刑事事件

  • 任意同行とは何ですか?また応じないといけませんか?

    任意同行とは、自分の意思で警察に同行することをいいますので、応じる義務はありません。

  • 任意同行に応じないと逮捕されてしまうのですか?

    応じる義務がないので、応じないと必ず逮捕されるというものではありませんが、逮捕の必要性が高まってしまい、逮捕されるリスクがないとはいえません。

  • 家族が逮捕された場合はどうすればいいですか?

    まずは弁護士にご相談ください。直ちに接見に行き、適切に対応する必要があります。

  • 捜査機関が作成した書面に署名・押印を求められています。署名・押印しても大丈夫ですか?

    罪に争いがない場合には、誤りがなければ署名押印しても問題ないケースが多いと思います。罪に争いがある場合には、不利な証拠になる可能性が十分に考えられるので、署名押印するべきではありません。

  • 起訴はどのような場合にされますか?

    証拠が十分にあり、かつ、不起訴にするべきでないと検察官が判断した場合には、起訴されます。

  • 保釈はどのような場合に認められますか?

    刑事訴訟法の要件を満たしている場合には認められ、刑事訴訟法の要件を満たしていなくても裁判所の裁量で認められることがあります。一般に、罪を認めている事件は認められやすく、罪を認めていない事件は認められにくい傾向にあります。

  • 保釈保証金はいくらぐらいですか??

    事案によって異なりますが、通常の事案ですと150万円から200万円程度とされることが多いように思われます。

  • 裁判員裁判はどのような場合に行われますか??

    裁判員法が定める重大犯罪に関する事件で行われます。例えば、死刑または無期懲役にあたりうる事件などです。

  • 執行猶予はどのような場合につきますか??

    犯行態様、被害の程度、反省、監督者の有無、示談の有無、前科前歴などを総合して執行猶予が付くかどうかが決まります。

  • 裁判になると期間はどのくらいかかりますか??

    罪を認めている事件ですと、一般的には1回目の公判で判決以外の手続が終わり、2回目に判決となることが多いので、1~2か月程度で終わることが多いように考えられます。
    罪を認めていない事件ですと、時間がかかるケースが多いので、場合によっては1年以上かかることもあります。

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