よくある質問

特別受益であると認定されて、相続分が減額となる可能性があります。

寄与したことが認められば、その寄与の程度に応じて取得額が大きくなります。

法定相続人に最低限保障されている遺産取得分です（兄弟姉妹は除く。）

相続放棄をすれば、借金は相続しません。相続放棄は、管轄の家庭裁判所に申述することによって行います。相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に行わなければならないので注意が必要です。

相続の開始があったことを知ったときから３か月を経過した場合でも、最高裁判所判例に照らして、相続放棄ができる可能性があります。専門家にご相談ください。

遺言書を作成しない場合、民法の規定に従って、法定相続分に応じた相続がされます。「この財産は子供にあげたい。」とか「奥さんには多くの財産をあげたい。」などのお考えがある方については、遺言書を作成しないとその意思が反映されません。

公正証書遺言とは、公正証書で作成するものですので、公証役場で作成します。自筆証書遺言は自分で作成することができます。

まずは、自賠責保険会社に後遺障害の申請をする必要があります。自賠責保険会社に後遺障害と認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が認められるので、大幅な増額が可能です。また、自賠責保険会社が後遺障害を認めない場合でも、裁判で認められることもあります。

電話やＷＥＢ会議により相談に対応することが可能です。

相手方保険会社が認めれば、接骨院に通院すること自体は可能です。もっとも、その場合でも整形外科には月に１回程度は行かないといけないのが通常だと考えられます。また、接骨院への通院が医師による指示に基づかない場合には、接骨院への通院が「通院」であると認められない可能性があるので、注意が必要です。

治療打ち切り後に申請することになります。治療打ち切りのタイミングは医師と相談して決めることになります。

被害者の過失割合が少ない場合、相手方保険会社が治療費の負担をして、被害者は治療費を負担しないのが通常です。その対応をしなくなるというだけですので、健康保険に切り替えて治療を続けることは可能です。治療を打ち切るタイミングはあくまでも医師と相談して決めるべきで、保険会社が決めるべきことではありません。

書式を医師に持っていけば、医師が書いてくれます。

まず、自賠責保険会社に異議申立ての手続を取ることができます。また、裁判で裁判所に認めさせる方法などがあります。

任意同行とは、自分の意思で警察に同行することをいいますので、応じる義務はありません。

応じる義務がないので、応じないと必ず逮捕されるというものではありませんが、逮捕の必要性が高まってしまい、逮捕されるリスクがないとはいえません。

まずは弁護士にご相談ください。直ちに接見に行き、適切に対応する必要があります。

証拠が十分にあり、かつ、不起訴にするべきでないと検察官が判断した場合には、起訴されます。

犯行態様、被害の程度、反省、監督者の有無、示談の有無、前科前歴などを総合して執行猶予が付くかどうかが決まります。