弁護士法人 北澤総合法律事務所

0120-544-860

営業時間 9:00〜20:00 (年中無休) (夏期休暇・年末年始は除く)

着手金0円 完全成果報酬 弁護士が申請 事業再構築補助金は北澤総合法律事務所へ

事業再構築補助金とは

ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象とされています。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択されます。

予算額として、
令和2年度第3次補正予算で、
1兆1485億円
が計上されています。

補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定です

中小企業

通常枠
補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠
補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

通常枠
補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠
補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例

【主要経費】

  • ●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

  • ●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • ●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • ●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費の例
  • ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

弁護士による
事業計画の策定

仕事で顧問先企業の相談に日常的に乗りますが、現在、コロナ禍により経営に苦しんでいる企業が多いと感じます。そのような企業にとって、事業再構築補助金は、起死回生の一手となりうる補助金です。コロナ禍により経営に苦しんでいる企業様のために、私が培ってきた知識と経験が役に立てばと思います。ひいては、この苦しい経済状況の中で日本の企業が活路を見出し、日本経済の復活・発展に寄与できたら幸いです。

1
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
2
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定する必要があります。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

弁護士法人
北澤総合法律事務所の
申請サポートとは

担当弁護士が全て対応し、
高品質な書面で採択率が高まるように
合理的な書面で審査員を説得

POINT1
補助金の採択は、提出した書面のみによって外部有識者からなる審査員に判断されます。わかりやすく、かつ合理的書面で審査員を説得します。
POINT2
担当弁護士が、一から十まで完全オーダーメイドで、高品質な書面を作成し、可能な限り採択率が高まるよう努めます。
POINT3
新たな事業を行うときは、その事業を行う際に注意すべき法規制に詳しくない場合も多いと思います。法律違反をしないよう必要な法律調査をします。
POINT4
必要に応じて各種専門家、専門業者と連携し、ベストな提案ができるよう努めます。

※担当弁護士が完全オーダーメイドで対応しますので、受任できる件数には限りがあります。

採択後もフォローアップをし、実績報告書の作成対応、立ち入り検査が入った時には担当弁護士が立ち会いを行うなどの対応をします。 
※ただし、別途費用がかかります。

その他、北澤総合法律事務所だからできる手厚いサービス

  • 1借り入れのリスケジュール交渉(リスケジュールとは、すでに借入れている借入金の返済計画を見直し、返済の条件を変更してもらうことをいいます。)
  • 2家賃交渉
  • 3M&Aを行う場合の法務デューデリジェンス
  • 4整理解雇・就業規則の変更による給与減額・給与減額交渉
  • 5未払金の回収交渉
  • 6契約書チェック・作成

その他、法律事務に関する訴訟等の法的手続対応等、弁護士が行うべき業務の対応が可能です。
※ただし、上記については、別途契約・費用が必要となります。

補助金支払までの
プロセス&フォローアップ

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度が設けられる予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認されることとなります。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要とされています。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理されることとなります。

補助事業の流れ

補助事業の流れ

補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

事業再構築事例:業態転換

コロナ禍で売上が下がってしまった飲食業の業務転換例

飲食業の業務転換例
補助経費の例
店舗縮小に係る建物改修の費用
新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

コロナ禍で売上が下がってしまった小売業の業務転換例

小売業の業務転換例
補助経費の例
店舗縮小に係る建物改修の費用
新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

コロナ禍で売上が下がってしまったサービス業の新分野展開例

サービス業の新分野展開例
補助経費の例
建物改修の費用
新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

報酬について

補助額 報酬
100万円~2,000万円 16.5%
2,000万円~4,000万円 11%
4,000万円~ 5.5%

補助額が3,000万円の場合、2,000万円までの補助額に対する16.5%の報酬(330万円)と2,000万円の補助額を超えた1,000万円の補助額に対して11%の報酬(110万円)となり、合計の報酬は440万円(税込)となります。