でも、どうして交通事故を
弁護士に相談するべきなの？
交通事故の慰謝料の３つの基準
弁護士がついていない場合、基本的に保険会社が提示する金額は独自の
支払基準もしくは自賠責基準であり、弁護士は裁判基準で交渉を行います。
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自賠責保険基準
自動車損害賠償保障法によって定められている損害賠償金の支払額の基準です。自賠責保険は、自動車を運転する人が加入を義務づけられている強制保険であり、支払額は通常、3つある基準の中で最も金額が低いものとなります。
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任意保険基準
任意保険会社が独自に設けている損害賠償の基準です。各保険会社で異なっており、基本的に非公開とされています。支払額については一般的に、自賠責保険基準よりは高く、裁判基準よりは低いと考えられています。
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裁判基準
過去の交通事故裁判における判決等を考慮した基準です。弁護士がついた場合、この基準に基づき交渉する事になります。支払額については、ほとんどの場合でこの中の3つの基準の中で最も高くなります。
弁護士法人
北澤総合法律事務所
交通事故弁護実績
保険会社が提示する基準と裁判基準では
損害賠償金額にこんなに差があります！
弁護士が交渉した結果、41万円以上の増額に成功。
賠償金は約84万円に!
- 傷病名
- 頚部挫傷（むち打ち症）
- 後遺障害
- 後遺障害非該当
※弁護士費用特約を使用
弁護士が交渉した結果、39万円以上の増額に成功。
賠償金は約101万円に!
- 傷病名
- 腰部挫傷、背部挫傷（むち打ち症）
- 後遺障害
- 後遺障害非該当
※弁護士費用特約を使用
弁護士が交渉した結果、146万円以上の増額に成功。
賠償金は約335万円に!
- 傷病名
- 外傷性頚部症候群（むち打ち症）
- 後遺障害
- 後遺障害１４級
※弁護士費用特約を使用
弁護士が交渉した結果、169万円以上の増額に成功。
賠償金は約398万円に!
- 傷病名
- 外傷性頚部症候群（むち打ち症）
- 後遺障害
- 後遺障害１４級
※弁護士費用特約を使用
※これらの金額は慰謝料だけではなく、事案によって休業損害、逸失利益なども含まれています。
私は、昨年追突事故に遭い、むちうちになってしまいました。仕事中にもかかわらず保険会社から何度もしつこく連絡があり、仕事を途中で抜けて電話に対応しなければなりませんでした。
また、私は被害者であるにもかかわらず、保険会社からは「本当にまだ痛いのですか？」などと言われ、痛くもないのに通院しているかのような発言をされました。
保険会社で治療費の対応をしてもらっていましたが、突然一方的に打ち切られ、到底納得のできない示談案が自宅に到着しました。
困り果てた私は車屋さんに相談したところ、弁護士費用特約というものが付いているとのことだったので、北澤先生の事務所に相談に行きました。弁護士費用についての負担がないとのことでしたし、保険会社の不誠実な対応についての愚痴も親身になって聞いてくれましたので、北澤先生に依頼したところ、円滑・迅速に対応してくださり、保険会社が提示してきた示談金額の約２倍の金額で示談することができました。北澤先生には大変感謝しています。ありがとうございました。
一般的に、保険会社が提示する示談金額は、独自の支払基準もしくは自賠責基準に基づいて算定されるため、裁判で認められるよりもはるかに低い金額になりがちです。
しかし、弁護士は３つの算定基準の中で通常、一番高い裁判基準をもとに示談交渉するため、示談金額を最大限に引き上げることが可能になります。
お客様も安心できる
弁護士法人 北澤総合法律事務所に依頼するメリット
北澤総合法律事務所では保険会社から提示された慰謝料が妥当かどうかを
弁護士が無料で診断するサービスがございます!
わからないストレスが軽減され、増額できるかもしれません!
迷わずご相談ください。
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全国対応
交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料です。無料相談は、ケガをされている方などのご負担を考慮し、通話料無料のフリーコールでも承ります。どうぞ安心してご相談ください。
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弁護士費用特約がなくても
安心の「成功報酬制」「弁護士費用特約」なしの方からの報酬に関しては、獲得した賠償金からお支払いただく「成功報酬制」です。お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。
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多数の交通事故処理経験
保険会社側の弁護士として多数の案件を処理していました。
豊富な知識と経験に裏付けされた示談交渉力で、解決までのスピードとには自信があります。
「弁護士費用特約」が付いていれば、
弁護士費用の負担がなしに!?
弁護士費用がネックになって、弁護士に相談しづらいという被害者の方もいらっしゃると思います。
しかしご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、
その中でまかなわれる場合がほとんどです。
「弁護士費用特約」とは、示談交渉などを弁護士に依頼した場合に発生する
弁護士費用を自分が加入している任意保険会社が払ってくれる、という大変優れた特約です。
しかも、この特約を使用しても等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。
迷わずご相談ください。
弁護士費用を心配して相談を躊躇する前に、
まずは、ご自分が加入している任意保険で弁護士費用特約が使えるか確認しましょう！
弁護士費用
「身近な」法律事務所を目指す当事務所では、ご相談者が少しでも費用面でご不安を感じないように、弁護士費用特約がない場合でも初期費用のお支払いが0円となるような弁護士費用を明確に設定しております。
弁護士費用特約がある場合
- 自己負担費用
- 0円
- ＊死亡事故などの特別な事案を除きます。
- ＊委任契約はいつでも解除できます。中途解約をしても、弁護士費用の自己負担は発生しません。
弁護士費用特約がない場合
初期費用
0円
- 相談料0円
- 着手金0円
報酬金
- 示談交渉
- 22万円（税込）
- ＊委任契約はいつでも解除できます。中途解約をした場合には、協議の上、処理の程度に応じて弁護士報酬をお支払い頂きます。
- ＊支払われた保険金からのお支払いとなります。
- ＊後遺障害が認定された場合、追加報酬金として獲得金額の11%（税込）が加算されます。
- ＊獲得金額とは、弁護士が介入した後に獲得した一切の金銭をいいます。
- ＊裁判、調停などの示談交渉以外の手続、特別困難案件は別途費用が発生します。
- ＊その他、切手代などの実費が発生します。